四半期報告書-第12期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標(以下「Non-GAAP指標」といいます。)及びIFRSに基づく指標(以下「IFRS指標」といいます。)の双方によって、連結経営成績を開示いたします。
Non-GAAPに基づく営業利益(以下「Non-GAAP営業利益」といいます。)は、IFRSに基づく営業利益(以下「IFRS営業利益」といいます。)から、当社グループが定める非経常的な項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。
なお、前第3四半期まで当社グループは日本基準(以下「J-GAAP指標」といいます。)によって連結経営成績を開示しており、Non-GAAP指標とJ-GAAP指標との間には「のれんの償却」等の大きな乖離がありました。前連結会計年度末よりIFRSへ移行したことによりNon-GAAP指標とIFRS指標において大きな乖離はなくなり、概ね同等の数値となっておりますが、これまでとの継続性の観点から引き続きNon-GAAP指標を開示して参ります。
Non-GAAPベースでの当第3四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりとなります。
2019年12月期第3四半期の連結業績(2019年1月1日～2019年9月30日)

Non-GAAPベースの連結経営成績

(%表示は、前年同四半期増減率)

		売上収益		営業利益		税引前四半期利益		四半期利益		親会社の所有者に 帰属する 四半期利益
		百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%
	2019年12月期 第3四半期	15,478	1.1	2,295	39.0	2,262	36.1	1,732	47.0	1,710	48.7
	2018年12月期 第3四半期	15,314	-	1,650	-	1,661	-	1,178	-	1,150	-

		基本的 1株当たり 四半期利益	希薄化後 1株当たり 四半期利益
		円 銭	円 銭
	2019年12月期 第3四半期	44.51	39.88
	2018年12月期 第3四半期	30.27	27.45

①当期の経営成績(Non-GAAPベース)
当第3四半期連結累計期間における世界のM&A市場は、完了案件数、金額が前年同期比それぞれ11%、2%減少いたしました。市場推移を見ますと、日本の完了案件数は前年同期比で14%減少したものの、金額では8%の増加(武田薬品工業株式会社によるShire社の買収案件を除く)、米国の完了案件数は前年同期比で15%減少したものの、金額ではほぼ横ばい、EMEAの完了案件数は前年同期比で9%の減少、金額でも9%の減少となっております(リフィニティブ(旧トムソン・ロイター)調べ)。
アドバイザリー事業の売上は、欧州地域の売上は前年同期比で減少したものの、日本地域及び米国地域にて売上が増加したことから、前年同期比で1%の増加となりました。上記3地域の中では、中国、インド、東南アジア等アジア拠点を含む日本地域の売上の寄与が最も大きく、2018年度に現地法人を設立したベトナムとのクロスボーダー案件で大型案件を含む複数案件の売上が計上されたことや米国等海外クロスボーダ案件の売上が計上されたことから、日本地域では売上が前年同期比で大幅に増加しております。また、当社グループ全体の営業利益についても、前年同期比39%の増加となっております。
受注に関しては、日本地域、米国地域ともに新規受注が堅調に推移しているほか、欧州地域においても売り案件の受注増加が継続しており、グローバル全体で引き続き高水準を維持しております。当連結会計年度に現地法人を開設したフランスや国内事務所を開設した福岡のほか、事業承継案件に特化する専門子会社として設立したGCAサクセション株式会社でも既に受注を獲得しており、今後、当社グループの売上に寄与する見込みです。
こうした経営環境の中で当社グループでは、クライアントにとって最善のM&A案件を提案・成約する機能の強化に引き続き取り組んでおります。
当社グループは、独立系M&Aアドバイザリーファームとしてグローバルにビジネスを展開しながら成長して参りましたが、今後ますます多国籍化するM&Aマーケットにおいて事業展開をより機動的に行うことを目的に、2019年7月1日を効力発生日として事業持株会社である当社の日本・アジア事業及びその関連子会社を新設分割設立会社であるGCAアドバイザーズ株式会社に移管し、純粋持株会社体制へ移行いたしました。かかる移行に伴い、当社は完全子会社としてM&Aアドバイザリー事業を行う日本地域の事業会社を欧米の事業会社と並列に擁することとなります。また、当第3四半期連結累計期間において国内に京都事務所を開設いたしました。これにより、全世界の拠点数も当第3四半期末時点で22拠点(うち国内5拠点、海外17拠点)へと増加しております。
以上により、当第3四半期連結累計期間の業績は、Non-GAAPベースで売上収益15,478百万円(前年同四半期比1.1%増)、営業利益2,295百万円(同39.0%増)、税引前四半期利益2,262百万円(同36.1%増)、四半期利益1,732百万円(同47.0%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,710百万円(同48.7%増)となりました。
②Non-GAAP指標からIFRS指標への調整
当第3四半期連結累計期間において、Non-GAAP指標にて調整される非経常的な項目には、GCA Altiumとの経営統合により発生した株式報酬費用18百万円を含めております。Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	2019年第3四半期	2018年第3四半期	前年同四半期比	増減率(%)
Non-GAAP営業利益	2,295	1,650	644	39.0
非経常的な項目	△18	△16	△1	-
IFRS営業利益	2,276	1,634	642	39.3

また、当社グループはアセットマネジメント(*1)事業セグメントとして、メザニン(*2)ファンドを運営しております。当第3四半期連結会計期間末におけるファンド投資残高は以下のとおりです。
(メザニンファンド投資残高)

	営業投資有価証券		営業貸付金		合計
当第3四半期連結会計期間末	件	百万円	件	百万円	件	百万円
ファンドによる投資(件数・金額)	4	9,308	6	23,668	8	32,976

注)営業投資有価証券及び営業貸付金双方の投資を実施している投資先が2件存在する為、投資先合計件数は8件となります。
(*1) アセットマネジメント・・・投資家に代わって資産の効率的な運用を行う業務のこと。また、投資家から資金を集い、出資を行うことを目的とした組合をファンド(投資事業組合)という。
(*2) メザニン・・・メザニン(Mezzanine)とは「中二階」の意味であり、メザニンファイナンスは、シニアローン(通常融資)とエクイティ(普通株式)の中間に位置する資金調達方法をいう。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結累計期間末における資産合計は30,656百万円となり、前連結会計年度末比3,197百万円の減少となりました。その主な要因は、賞与、税金及び配当金等の支払による現金及び現金同等物の減少額4,831百万円、営業債権及びその他の債権の減少額1,929百万円及びIFRS第16号適用等に伴う有形固定資産の増加額3,240百万円によるものであります。なお、資本合計は20,236百万円となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は10,997百万円(前連結会計年度末は15,829百万円)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において営業活動の結果支出した資金は1,320百万円(前年同四半期は815百万円の支出)となりました。これは主に、税引前四半期利益2,244百万円を計上したこと及び、営業債権及びその他の債権の減少額が1,870百万円、賞与支払等に伴うその他の流動負債の減少額が5,362百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は182百万円(前年同四半期は578百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が185百万円あったことによるものであります。なお、今後予定する重要な資本的支出はありません。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は2,819百万円(前年同四半期は1,198百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額が1,342百万円、自己株式の取得による支出が789百万円及びリース負債の支払額が678百万円あったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。