ネットイヤーグループ（3622）の当期純利益又は当期純損失（△）の推移 - 通期

有報情報

#1 役員報酬（連結）

ⅰ)取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針に係る事項
当社は、2021年2月24日付取締役会の決議により、役員報酬の算定方法については、役職、職責、営業利益や当期純利益等の定量目標達成状況及び事業計画等の定性目標達成状況等にもとづき、年間に支払う額を定め、定期同額給与として支払い、取締役の個人別報酬の決定は代表取締役社長に委任することを定めております。
ⅱ)取締役の個人別の報酬等の決定に関する委任に係る事項

2026/06/22 10:14

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2026/06/22 10:14

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高3,672百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益331百万円(前年同期比301.6%増)、経常利益337百万円(前年同期比306.2%増)となりました。当期純利益は、中長期的な企業価値向上を目的とした財務戦略検討費用として特別損失85百万円を計上、法人税、住民税及び事業税を91百万円、法人税等調整額を△14百万円計上したことから173百万円(前事業年度は当期純損失33百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況

2026/06/22 10:14

#4 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、継続的な企業価値の向上と安定的な利益還元を重要課題と認識しております。配当政策につきましては、経営体質の強化や収益の拡大に向けた事業投資や人材開発等に必要な内部留保を確保しつつ、当期純利益に対する配当性向20%程度を目安として配当額を決定することを基本方針といたします。また、定量基準は外部環境の変化や財政状態、事業展開等を総合的に勘案し、適宜見直してまいります。
当社は、取締役会の決議により期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、当社は、会社法第454条第5項に基づき「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

2026/06/22 10:14

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	△33,753	173,861
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	△33,753	173,861
普通株式の期中平均株式数(株)	6,998,887	6,998,887

2026/06/22 10:14