有価証券報告書-第27期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	16,104千円		20,227千円
未払費用	2,334		8,967
減価償却費	5,957		4,727
敷金償却費	8,275		8,315
一括償却資産	33		43
未払事業税	3,610		7,030
未払事業所税	1,243		1,219
投資有価証券評価損	28,368		28,368
繰延税金資産小計	65,927		78,899
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△39,040		△38,004
評価性引当額小計(注)	△39,040		△38,004
繰延税金資産合計	26,887		40,894
繰延税金資産の純額	26,887		40,894

(注)評価性引当額が前事業年度より1,035千円減少しております。この減少の主な内容は、減価償却費に係る評価性引当額が1,076千円減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。