有価証券報告書-第26期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	22,343千円		16,104千円
未払費用	3,298		2,334
減価償却費	7,078		5,957
敷金償却費	7,960		8,275
一括償却資産	67		33
未払事業税	2,358		3,610
未払事業所税	1,253		1,243
投資有価証券評価損	-		28,368
繰延税金資産小計	44,359		65,927
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,345		△39,040
評価性引当額小計(注)	△11,345		△39,040
繰延税金資産合計	33,014		26,887
繰延税金資産の純額	33,014		26,887

(注)評価性引当額が前事業年度より27,695千円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が28,368千円増加したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
住民税均等割額	1.6
評価性引当額の増減	△0.8
賃上げ促進税制による税額控除	△3.4
特定寄附金税額控除	△1.9
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は66千円増加し、法人税等調整額が66千円減少しております。