有価証券報告書-第24期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	26,124千円		23,290千円
未払費用	3,786		12,337
減価償却費	11,668		8,354
敷金償却費	16,124		7,881
未払事業税	10,959		2,832
未払事業所税	1,431		1,235
繰延税金資産小計	70,095		55,932
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△17,613		△12,474
評価性引当額小計(注)	△17,613		△12,474
繰延税金資産合計	52,481		43,457
繰延税金負債
前払費用 仕掛品	△1,998 -		- △120
繰延税金負債合計	△1,998		△120
繰延税金資産の純額	50,482		43,337

(注)評価性引当額が前事業年度より5,139千円減少しております。この減少の主な内容は、減価償却費に係る評価性引当額が5,218千円減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		-
住民税均等割額	0.3		0.8
評価性引当額の増減	△2.5		△1.8
賃上げ促進税制	-		△1.1
その他	0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4		28.6