有価証券報告書-第23期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	20,788千円		26,124千円
敷金償却費	15,693		16,124
減価償却費	13,651		11,668
未払事業税	3,862		10,959
未払費用	2,851		3,786
未払事業所税	1,495		1,431
繰越欠損金	127,801		-
その他	85		-
繰延税金資産小計	186,231		70,095
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△10,872		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△27,448		△17,613
評価性引当額小計(注)	△38,321		△17,613
繰延税金資産合計	147,909		52,481
繰延税金負債
前払費用 未収還付事業税	△2,997 △905		△1,998 -
繰延税金負債合計	△3,902		△1,998
繰延税金資産の純額	144,007		50,482

(注)評価性引当額が前事業年度より20,707千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が10,872千円減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割額	1.6		0.3
評価性引当額の増減	△120.7		△2.5
その他	0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△88.3		28.4