有価証券報告書-第17期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	111,627千円		106,519千円
賞与引当金	39,116		10,465
未払事業税	10,618		-
未払費用	6,220		1,396
未払事業所税	1,326		1,359
受注損失引当金	16		41,794
その他	1,992		3,484
繰延税金資産小計	170,919		165,019
評価性引当額	△113,518		△109,808
繰延税金資産合計	57,400		55,211
繰延税金負債
未収事業税	-		1,910
その他有価証券評価差額金	140		-
繰延税金負債合計	140		1,910
繰延税金資産の純額	57,259		53,301

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		9.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.1		0.0
住民税均等割額	1.7		8.5
評価性引当額の増減	65.6		5.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5		14.1
所得拡大促進税制特別税額控除	△12.7		△3.3
合併による繰越欠損金の引継	△6.5		-
その他	△0.1		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	82.5		66.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,418千円減少し、法人税等調整額が2,418千円増加しております。