有価証券報告書-第16期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	12,626千円		111,627千円
賞与引当金	21,948		39,116
未払事業税	5,973		10,618
未払費用	2,811		6,220
未払事業所税	1,217		1,326
受注損失引当金	22,315		16
その他	2,820		1,992
繰延税金資産小計	69,712		170,919
評価性引当額	△15,243		△113,518
繰延税金資産合計	54,469		57,400
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	5		140
繰延税金負債合計	5		140
繰延税金資産の純額	54,464		57,259

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4		2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△6.1
住民税均等割額	1.9		1.7
評価性引当額の増減	1.3		65.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.0		2.5
所得拡大促進税制特別税額控除	―		△12.7
合併による繰越欠損金の引継	―		△6.5
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.5		82.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,393千円減少し、法人税等調整額が4,404千円増加しております。