ネットイヤーグループ(3622)の当期純利益又は当期純損失(△)の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 3億8202万
- 2009年3月31日
- -1億8571万
- 2009年12月31日
- -9248万
- 2010年3月31日
- 6896万
- 2010年6月30日
- -1億7144万
- 2010年9月30日
- -1億1867万
- 2010年12月31日 -40.07%
- -1億6622万
- 2011年3月31日
- -1億1691万
- 2011年6月30日 -40.92%
- -1億6475万
- 2011年9月30日
- -9190万
- 2011年12月31日 -76.23%
- -1億6196万
- 2012年3月31日
- 6434万
- 2012年6月30日
- -9438万
- 2012年9月30日
- -4938万
- 2012年12月31日 -140.69%
- -1億1886万
- 2013年3月31日
- 8979万
- 2013年6月30日
- -1億61万
- 2013年9月30日
- 6891万
- 2013年12月31日 -85.5%
- 999万
- 2014年3月31日 +491.48%
- 5911万
- 2014年6月30日
- -8110万
- 2014年9月30日
- 6152万
- 2014年12月31日
- -2670万
- 2015年3月31日
- 7398万
- 2017年3月31日
- -2億9700万
個別
- 2008年3月31日
- 3億7582万
- 2009年3月31日
- -2億3406万
- 2010年3月31日
- 5452万
- 2011年3月31日
- -1億3062万
- 2012年3月31日
- 1871万
- 2013年3月31日 +328.27%
- 8016万
- 2014年3月31日 -23.01%
- 6171万
- 2015年3月31日 -50.74%
- 3040万
- 2016年3月31日 -70.4%
- 900万
- 2017年3月31日
- -1億4900万
- 2018年3月31日
- 1億6900万
- 2019年3月31日
- -1億3300万
- 2020年3月31日
- 4000万
- 2021年3月31日 +557.5%
- 2億6300万
- 2021年6月30日 +65.02%
- 4億3400万
- 2021年9月30日 +1.61%
- 4億4100万
- 2021年12月31日 -1.81%
- 4億3300万
- 2022年3月31日 +33.95%
- 5億8000万
- 2022年6月30日
- -4200万
- 2022年9月30日
- 4800万
- 2022年12月31日 +87.5%
- 9000万
- 2023年3月31日 +122.22%
- 2億
- 2023年6月30日
- -3800万
- 2023年9月30日
- -2700万
- 2023年12月31日
- -2600万
- 2024年3月31日
- 1億600万
- 2024年6月30日
- -4900万
- 2024年9月30日 -169.39%
- -1億3200万
- 2024年12月31日 -15.91%
- -1億5300万
- 2025年3月31日
- -3300万
- 2025年9月30日
- 5600万
- 2025年12月31日 +73.21%
- 9700万
- 2026年3月31日 +78.35%
- 1億7300万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- ⅰ)取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針に係る事項2025/06/25 10:53
当社は、2021年2月24日付取締役会の決議により、役員報酬の算定方法については、役職、職責、営業利益や当期純利益等の定量目標達成状況及び事業計画等の定性目標達成状況等にもとづき、年間に支払う額を定め、定期同額給与として支払い、取締役の個人別報酬の決定は代表取締役社長に委任することを定めております。
ⅱ)取締役の個人別の報酬等の決定に関する委任に係る事項 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/06/25 10:53
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 法定実効税率 30.6% 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.経営成績2025/06/25 10:53
当事業年度の経営成績は、売上高3,377百万円(前年同期比7.0%減)、営業利益82百万円(前年同期比43.0%減)、経常利益83百万円(前年同期比42.3%減)となりました。当期純利益は、特別損失として投資有価証券評価損90百万円、法人税、住民税及び事業税を20百万円、法人税等調整額を6百万円計上したことから損失となり、当期純損失33百万円(前事業年度は当期純利益106百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況 - #4 配当政策(連結)
- 3【配当政策】2025/06/25 10:53
当社は、継続的な企業価値の向上と安定的な利益還元を重要課題と認識しております。配当政策につきましては、経営体質の強化や収益の拡大に向けた事業投資や人材開発等に必要な内部留保を確保しつつ、当期純利益に対する配当性向20%程度を目安として配当額を決定することを基本方針といたします。また、定量基準は外部環境の変化や財政状態、事業展開等を総合的に勘案し、適宜見直してまいります。
当社は、取締役会の決議により期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、当社は、会社法第454条第5項に基づき「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 - #5 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- 3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2025/06/25 10:53
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当期純利益又は当期純損失(△)(千円) 106,108 △33,753 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円) 106,108 △33,753 普通株式の期中平均株式数(株) 6,998,887 6,998,887