#1 業績等の概要: 業績面につきましては、好調な市場環境の中、サービス強化も奏功し、売上高は前連結会計年度から大幅に増加いたしました。また利益面におきましても、一部開発案件において不採算プロジェクトが発生したものの、売上高の増加に伴い、営業利益、経常利益ともに前連結会計年度から増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高5,352百万円(前連結会計年度比22.9%増)、営業利益188百万円(前連結会計年度比32.7%増)、経常利益191百万円(前連結会計年度比32.8%増)となりました。当期純利益は、特別損失として本社移転費用23百万円、法人税、住民税及び事業税を130百万円、法人税等調整額を△25百万円計上したこと等から59百万円(前連結会計年度比34.2%減)となりました。なお、法人税、住民税及び事業税が前連結会計年度から大幅に増加しておりますが(前連結会計年度比175.4%増)、当社における税法上の繰越欠損金の解消に伴う課税所得の大幅な増加等によるものであります。
(2)キャッシュ・フロー
2014/06/27 10:13
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,621千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,622千円増加しております。
2014/06/27 10:13
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,858千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が5,858千円増加しております。
2014/06/27 10:13
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ④当期純損益
当社における税法上の繰越欠損金の解消に伴う課税所得の大幅な増加等により、法人税、住民税及び事業税は前連結会計年度に比べ83百万円(175.4%)増加し、130百万円となりました、また繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額を△25百万円計上するとともに、少数株主損益への振替3百万円を計上いたしました。この結果、当期純利益は、前連結会計年度に比べ30百万円(34.2%)減少し、59百万円となりました。1株当たり当期純利益は、当期純利益の減少等により、前連結会計年度より4.72円減少し、8.77円となりました。
2014/06/27 10:13