有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財務状況、中長期的な事業拡大に必要な内部留保など、その見通しに応じた適切な利益還元策を柔軟に検討し、実施することを基本方針としております。
剰余金の配当につきましては、期末配当の年1回を基本的な方針としており、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令の別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨、定款に規定しております。
当事業年度の期末配当につきましては、上記基本方針及び当期の業績状況を踏まえ、前事業年度に対して2円00銭増配の1株当たり16円00銭としております。
次期以降の配当方針につきましては、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、剰余金の配当を期末配当として年1回実施する方針から、中間配当と期末配当の年2回実施する方針へ変更し、次期より中間配当を実施することといたしました。
次期の配当につきましては、中間配当を1株当たり10円00銭、期末配当を1株当たり10円00銭、年間配当額は当事業年度に対して4円00銭増配の1株当たり20円00銭を予定しております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
剰余金の配当につきましては、期末配当の年1回を基本的な方針としており、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令の別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨、定款に規定しております。
当事業年度の期末配当につきましては、上記基本方針及び当期の業績状況を踏まえ、前事業年度に対して2円00銭増配の1株当たり16円00銭としております。
次期以降の配当方針につきましては、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、剰余金の配当を期末配当として年1回実施する方針から、中間配当と期末配当の年2回実施する方針へ変更し、次期より中間配当を実施することといたしました。
次期の配当につきましては、中間配当を1株当たり10円00銭、期末配当を1株当たり10円00銭、年間配当額は当事業年度に対して4円00銭増配の1株当たり20円00銭を予定しております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成30年5月11日 取締役会決議 | 61,682 | 16 |