固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェア
ソフトウェアの残高に見積売上高に対する当期売上高の割合を乗じた金額と、見積耐用年数(3年)による定額法によって計算した金額のいずれか大きい金額をもって償却しております。
自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間(5～7年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 9:19

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	0	0
土地	913	3,175
その他	0	0
計	913	3,178

2020/06/25 9:19

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/25 9:19

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等による圧縮記帳累計額及びその内訳は以下のとおりであります。

2020/06/25 9:19

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2020/06/25 9:19

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度に株式の取得により新たにSequent Software Inc.(以下、Sequent社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	972	百万円
固定資産	555
のれん	2,254

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#11 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
業務用資産	TIS(株)(東京都新宿区)	機械装置及び運搬具、ソフトウェア	935
事業用資産	クオリカ(株)(東京都新宿区)	有形固定資産「その他」、ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定、のれん、無形固定資産「その他」	433
事業用資産	(株)インテック(北海道札幌市)	建物及び構築物	140
業務用資産	TIS(株)(愛知県名古屋市)	ソフトウェア	1
その他		建物及び構築物、土地、有形固定資産「その他」、ソフトウェア、投資その他の資産「その他」	41
		合計	1,654

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、各社事業本部、地域、サービス区分により、また賃貸不動産については個別の物件ごとに資産グループの単位としております。なお、プロジェクト特有の資産を有する場合には、個別にグルーピングを行っております。

2020/06/25 9:19

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	10,013百万円	13,539百万円
固定負債-繰延税金負債	△58	△16

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、181,543百万円(前連結会計年度末176,231百万円)となりました。これは主に受取手形及び売掛金が9,264百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、201,356百万円(前連結会計年度末194,426百万円)となりました。これは主に投資有価証券が11,391百万円増加したこと等によるものであります。
(負債合計)

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#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた3,049百万円は、「固定資産売却損」26百万円、「その他」3,022百万円として組替えております。

2020/06/25 9:19

#15 設備の新設、除却等の計画（連結）

3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資(無形固定資産を含む。)については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。原則的にグループ各社が個別に計画を策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末現在における翌1年間の投資予定金額は、22,000百万円であり、有形固定資産については経常的な設備の更新のための増設、改修等に加えて、新拠点となる豊洲オフィスへの設備投資を含んでおります。無形固定資産についてはサービス型ビジネス推進のためのソフトウェア投資の増加を予定しています。なお、設備投資の所要資金については、自己資金、借入金等、それぞれ最適な手段を選択して調達いたします。

2020/06/25 9:19

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高	3,471百万円	4,103百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	231	455
時の経過による調整額	52	54

(注)当連結会計年度の期末残高には流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務の残高1,399百万円を含めて表示しております。

2020/06/25 9:19

#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2020/06/25 9:19

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/25 9:19

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、主として、見込有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。また自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(2～7年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/06/25 9:19