のれん
連結
- 2023年3月31日
- 6億7600万
- 2024年3月31日 +999.99%
- 96億5000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2024/06/26 15:14
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- アドバイザリーに対する報酬・手数料等 260百万円2024/06/26 15:14
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の事後評価を省略しております。また、通貨スワップ及び為替予約締結時に外貨建による同一期日の通貨スワップ及び為替予約を割り当てた場合は、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されるため、有効性の事後評価を省略しております。2024/06/26 15:14
(8) のれんの償却方法及び償却期間
子会社の実態に基づいた適切な償却期間(計上後20年以内)において定額法により償却しております。 - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 当連結会計年度に株式の取得により新たに日本ICS株式会社ほか1社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2024/06/26 15:14
流動資産 4,550 百万円 固定資産 24,545 のれん 9,527 流動負債 △6,162 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- なお、持分法適用関連会社2社(Vector Management Consulting Pvt.Ltd.およびSecure D Center Company Limited)に係るのれん相当額について、足元の事業環境を踏まえ減損損失を認識し、それぞれ776百万円、87百万円を営業外費用の内訳の「持分法による投資損失」に計上しております。2024/06/26 15:14
(資産のグルーピングの方法) - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/06/26 15:14
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 評価性引当額の増減 △1.6 △1.9 のれん償却 0.1 0.3 その他 △0.4 0.7
税法の改正に伴い、高志インテックにおいて、2027年3月期以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.26%から30.46%に変更し計算しております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産合計)2024/06/26 15:14
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ63,135百万円増加の525,456百万円(前連結会計年度末462,320百万円)となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が12,653百万円増加、のれん及びその他無形固定資産が日本ICS株式会社および株式会社レスコの株式取得(連結子会社化)等に伴い30,202百万円増加、建物及び構築物・土地がシステム運用業務における長期安定的な事業継続性の確保を目的とした不動産信託受益権の分割取得等により6,842百万円増加、投資有価証券が保有株式の時価変動等により3,597百万円増加したこと等によるものであります。
(負債合計) - #8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響2024/06/26 15:14
当社は、有形固定資産及び無形固定資産の減損における主要な仮定を経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、関連する市場動向、経営環境や会社の事業計画に変化が生じ、将来キャッシュ・フローや正味売却価額及び割引率の見積りを修正した場合、有形固定資産及びのれんを除く無形固定資産の減損損失を新たに認識もしくは追加計上する可能性があります。
4.非上場株式の評価 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、見積総原価が適切かどうかを常に確認しており、将来発生が見込まれる損失額について、必要十分な金額を引当計上していますが、翌連結会計年度以降に見積総原価の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する費用の金額に影響を与える可能性があります。2024/06/26 15:14
3.のれん及び顧客関連資産、持分法適用会社に関するのれん相当額、有形固定資産、のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額