当社は、中長期の経営視点から事業発展につなげる適正な内部留保を確保しつつ、連結業績を勘案したうえで、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
この方針の下、第3次中期経営計画期間においては自己株式取得を含む総還元性向35%程度を目安としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり40円の配当(うち中間配当金14円)を実施いたしました。この結果、自己株式2,859百万円(908,300株)の取得と合わせた総還元性向は30.5%となりました。
当社の期末配当の基準日は、毎年3月31日としております。また、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準として中間配当をすることが出来る旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成29年10月31日 取締役会決議	1,192	14
平成30年6月26日 定時株主総会決議	2,228	26