有価証券報告書-第16期(2023/04/01-2024/03/31)

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、中長期の経営視点から事業発展につなげる適正な内部留保を確保しつつ、連結業績を勘案したうえで、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
この方針のもと、中期経営計画(2021-2023)においては、成長投資の推進・財務健全性の確保・株主還元の強化のバランスのもと、総還元性向の目安をこれまでの40%から45%に引き上げ、1株当たりの配当金を継続的に充実させることを方針としています。なお、当社は、株主の皆様への利益配分を事業成長に応じて継続的に充実化させていくためには、一時的な損益に影響されない営業活動から得られた利益をベースとして株主還元を実施することが望ましいと考えています。
当期の剰余金の配当については、当期の業績が計画を上回る事業成長を果たしたことを踏まえ、期末配当金を当初予定の36円から3円増配し、39円とさせていただきます。これにより、中間配当と合わせた当期の1株当たり年間配当金は56円となり、これに基づく自己株式取得約62億円相当(事業法人株主の売却意向に応じて実施した自己株式取得約224億円相当を除く)と合わせた当期の総還元性向は39.9%となりますが、上述した当社の考えに基づいて計算した総還元性向は44.9%となり、基本方針に沿った水準となります。
なお、2025年3月期から始まる中期経営計画(2024-2026)における株主還元は、株主の皆様とのエンゲージメントをさらに高めるべく、総還元性向の目安を45%から50%に引き上げます。
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であり、中間配当については取締役会です。
当社の期末配当の基準日は、毎年3月31日としております。また、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準として中間配当をすることが出来る旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2023年11月1日	4,101	17
取締役会決議
2024年6月25日	9,213	39
定時株主総会決議