有価証券報告書-第13期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、中長期の経営視点から事業発展につなげる適正な内部留保を確保しつつ、連結業績を勘案したうえで、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
この方針のもと、中期経営計画(2018-2020)においては、成長投資の推進・財務健全性の確保・株主還元の強化のバランスのもと、資本構成の適正化と資本効率性の向上を目指す中、株主還元については、自己株式取得を含む総還元性向の目安を35%から40%に引き上げております。
また、配当性向は安定的な配当成長を通じて中期経営計画(2018-2020)の最終年度となる2021年3月期には30%を目指すこととしております。
当期の剰余金の配当については、期末配当金は当初予定の24円とさせていただきます。これにより、当期の1株当たり年間配当金は35円となり、配当性向は31.9%となります。また、自己株式取得3,029百万円(1,395,600株)と合わせた当事業年度の総還元性向は42.8%となり、この結果、総還元性向・配当性向とも中期経営計画(2018-2020)の目標水準を達成することになります。
なお、2021年3月期から始まる中期経営計画(2021-2023)における株主還元は、2024年3月期における総還元性向の目安を40%から45%に引き上げ、株主の皆様とのエンゲージメントを高めていきます。
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であり、中間配当については取締役会です。
当社の期末配当の基準日は、毎年3月31日としております。また、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準として中間配当をすることが出来る旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
この方針のもと、中期経営計画(2018-2020)においては、成長投資の推進・財務健全性の確保・株主還元の強化のバランスのもと、資本構成の適正化と資本効率性の向上を目指す中、株主還元については、自己株式取得を含む総還元性向の目安を35%から40%に引き上げております。
また、配当性向は安定的な配当成長を通じて中期経営計画(2018-2020)の最終年度となる2021年3月期には30%を目指すこととしております。
当期の剰余金の配当については、期末配当金は当初予定の24円とさせていただきます。これにより、当期の1株当たり年間配当金は35円となり、配当性向は31.9%となります。また、自己株式取得3,029百万円(1,395,600株)と合わせた当事業年度の総還元性向は42.8%となり、この結果、総還元性向・配当性向とも中期経営計画(2018-2020)の目標水準を達成することになります。
なお、2021年3月期から始まる中期経営計画(2021-2023)における株主還元は、2024年3月期における総還元性向の目安を40%から45%に引き上げ、株主の皆様とのエンゲージメントを高めていきます。
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であり、中間配当については取締役会です。
当社の期末配当の基準日は、毎年3月31日としております。また、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準として中間配当をすることが出来る旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2020年11月10日 | 2,760 | 11 |
| 取締役会決議 | ||
| 2021年6月24日 | 6,062 | 24 |
| 定時株主総会決議 |