有価証券報告書-第11期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、中長期の経営視点から事業発展につなげる適正な内部留保を確保しつつ、連結業績を勘案したうえで、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
この方針のもと、中期経営計画(2018-2020)においては、成長投資の推進・財務健全性の確保・株主還元の強化のバランスのもと、資本構成の適正化を推進し、資本効率性の向上を目指す中、株主還元については、自己株式取得を含む総還元性向の目安を35%から40%に引き上げるとともに、配当性向は安定的な配当成長を通じて中期経営計画(2018-2020)の最終年度となる2021年3月期に30%を目指してまいります。
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であり、中間配当については取締役会です。
当事業年度の剰余金の配当については、当事業年度の業績が計画を上回ったことを踏まえ、当初予定の60円から10円増配し、1株当たり70円(うち中間配当金20円)の配当を実施しました。この結果、自己株式取得4,209百万円(809,100株)と合わせた当事業年度の総還元性向は39.0%となりました。
当社の期末配当の基準日は、毎年3月31日としております。また、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準として中間配当をすることが出来る旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2018年10月31日	1,697	20
取締役会決議
2019年6月25日	4,244	50
定時株主総会決議