有価証券報告書-第7期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループは、株主の皆様への長期的かつ総合的な利益還元を重要な経営課題と認識しており、業績動向や財務状況、事業発展に備えるための内部留保の充実を勘案し、連結配当性向30%程度を目安として、安定的に配当を継続するよう努めてまいりました。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当事業年度の利益配分につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり30円(うち中間配当10円)を実施することを決定しました。
当社の期末配当の基準日は、毎年3月31日としております。また、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準として中間配当をすることが出来る旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成26年10月30日 取締役会決議	874	10
平成27年6月24日 定時株主総会決議	1,749	20

利益配分につきましては、より一層の株主還元を図るため、次期より自己株式取得を含む連結総還元性向35%程度を目安に引き上げることとしました。これにより次期については、年間配当金1株当たり33円(うち中間配当金を11円)及び自己株式の取得を行う予定です。