有価証券報告書-第45期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	5,283千円		-千円
未払事業税	272		950
会員権評価損	119		119
減損損失	249		249
繰延資産償却超過額	75		36
その他	140		178
繰延税金資産小計	6,140		1,535
評価性引当額	△460		△460
繰延税金資産合計	5,680		1,074
繰延税負債との相殺額	-		-
繰延税金資産の純額	5,680		1,074

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.4%
(調整)
評価性引当額の増減	7.0		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.9		2.6
受取配当金等永久に損金に参入されない項目	△111.2		-
住民税均等割	12.5		2.3
留保金課税	-		0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		-
その他	△2.9		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△49.6		36.5