有価証券報告書-第49期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	1,923千円		1,979千円
貸倒引当金繰入額否認	-		260
会員権評価損	119		119
減損損失	249		249
関係会社株式評価損	26,752		27,436
その他	91		92
繰延税金資産小計	29,136		30,138
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△27,212		△27,896
繰延税金資産合計	1,923		2,241
繰延税金負債との相殺額	35		-
繰延税金資産の純額	1,888		2,241

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.4%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
住民税均等割	0.9
留保金課税	4.8
評価性引当額の増減	△5.5
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6