有価証券報告書-第48期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	8,188千円		-千円
未払事業税	317		1,923
会員権評価損	119		119
減損損失	249		249
関係会社株式評価損	26,752		26,752
その他	102		91
繰延税金資産小計	35,729		29,136
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△5,740		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△27,212		△27,212
繰延税金資産合計	2,775		1,923
繰延税負債との相殺額	△51		35
繰延税金資産の純額	2,724		1,888

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	前事業年度は、税引前		30.4%
(調整)	当期純損失であるため注
交際費等永久に損金に算入されない項目	記を省略しております。		0.6%
住民税均等割			0.9%
留保金課税			4.8%
評価性引当額の増減			△5.5%
その他			0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			31.6%