有価証券報告書-第50期(2023/07/01-2024/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年6月30日)		当事業年度 (2024年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	1,979千円		-千円
貸倒引当金	260		655
税務上の繰越欠損金	-		10,454
関係会社株式評価損	27,436		-
その他	461		1,229
繰延税金資産小計	30,138		12,339
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△27,896		△460
繰延税金資産合計	2,241		11,878
繰延税金負債との相殺額	-		△513
繰延税金資産の純額	2,241		11,365
繰延税金負債
未収還付事業税	-		△513
繰延税金負債合計	-		△513
繰延税金資産との相殺額	-		513
繰延税金負債の純額	-		-

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「会員権評価損」および「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度について注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において繰延税金資産に表示しておりました「会員権評価損」119千円、「減損損失」249千円、「その他」92千円は、「その他」461千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年6月30日)		当事業年度 (2024年6月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.8
住民税均等割			1.5
評価性引当額の増減			△49.8
その他			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△15.1