有価証券報告書-第40期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金繰入額否認	366千円		2,118千円
未払事業税否認	951		871
繰延資産償却超過額	150		247
その他	28		13
繰延税金資産(流動)小計	1,496		3,250
評価性引当額	-		△2,118
繰延税金資産(流動)の合計	1,496		1,132
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金繰入額否認	-		139
その他有価証券評価差額金	117		-
関係会社株式評価損	1,059		-
繰延資産償却超過額	244		94
その他	138		244
繰延税金資産計(固定)合計	1,560		478
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	-		148
繰延税資産との相殺額	-		△148
繰延税金資産(固定)の純額	-		330

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	37.7%		37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.2		4.0
住民税均等割	1.9		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3		0.0
評価性引当額の増減	-		5.4
その他	△0.8		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.2		48.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。