有価証券報告書-第51期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円		2,332千円
貸倒引当金	655		655
減価償却超過額	-		148
敷金償却	-		915
税務上の繰越欠損金	10,454		-
受取補償金	-		6,431
その他	1,229		503
繰延税金資産小計	12,339		10,987
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△460		△2,184
繰延税金資産合計	11,878		8,802
繰延税金負債との相殺額	△513		-
繰延税金資産の純額	11,365		8,802
繰延税金負債
未収還付事業税	△513		-
繰延税金負債合計	△513		-
繰延税金資産との相殺額	513		-
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		1.3
住民税均等割	1.5		1.3
留保金課税	-		3.9
評価性引当額の増減	△49.8		1.9
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.1
その他	0.0		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△15.1		39.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。