	前事業年度(2019年12月31日)	当事業年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	639千円	1,742千円
繰延税金負債との相殺額	△1,027千円	-千円
繰延税金資産の純額	14,113千円	20,220千円
繰延税金負債合計	1,027千円	-千円
繰延税金資産との相殺額	△1,027千円	-千円
繰延税金負債の純額	-千円	-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/03/25 11:55

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,015千円	3,009千円
繰延税金負債との相殺額	△1,431千円	-千円
繰延税金資産の純額	14,808千円	32,820千円
繰延税金負債合計	1,431千円	-千円
繰延税金資産との相殺額	△1,431千円	-千円
繰延税金負債の純額	-千円	-千円

(注)1 評価性引当額が35,627千円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当

2021/03/25 11:55

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の課税所得を検討し、全額が回収可能と判断し資産計上しております。しかしながら、将来の課税所得等を検討し、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加計上する可能性があります。また、法人税率が引き下げられた場合、貸借対照表に計上する繰延税金資産の計上額を減額する可能性があります。
b.ソフトウエア

2021/03/25 11:55