有価証券報告書-第21期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	639千円		1,742千円
未払費用	3,240千円		4,071千円
商品評価損	1,654千円		1,654千円
一括償却資産	236千円		310千円
投資有価証券評価損	21,130千円		2,143千円
貸倒引当金	656千円		651千円
減価償却超過額	11,024千円		6,532千円
賃貸借契約解約損	-千円		7,564千円
減損損失	18,658千円		18,659千円
資産除去債務	2,073千円		-千円
繰延税金資産小計	59,315千円		43,330千円
評価引当金額	△44,175千円		△23,109千円
繰延税金資産合計	15,140千円		20,220千円
繰延税金負債との相殺額	△1,027千円		-千円
繰延税金資産の純額	14,113千円		20,220千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	1,027千円		-千円
繰延税金負債合計	1,027千円		-千円
繰延税金資産との相殺額	△1,027千円		-千円
繰延税金負債の純額	-千円		-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目	0.53%		0.07%
住民税均等割	4.93%		2.15%
評価性引当額の増減	△55.83%		△19.82%
合併による影響	111.94%		-%
その他	△0.19%		△0.11%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	92.01%		12.91%