有価証券報告書-第24期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,916	千円		3,128	千円
未払費用	18,656	千円		22,493	千円
商品評価損	1,654	千円		-	千円
投資有価証券評価損	2,143	千円		2,143	千円
一括償却資産	19	千円		63	千円
貸倒引当金	651	千円		651	千円
減価償却超過額	2,009	千円		-	千円
資産除去債務	-	千円		9,931	千円
減損損失	18,659	千円		18,659	千円
その他	355	千円		0	千円
繰延税金資産小計	50,067	千円		57,072	千円
評価性引当額	△23,109	千円		△31,386	千円
繰延税金資産合計	26,958	千円		25,685	千円
繰延税金負債との相殺額	-	千円		△9,445	千円
繰延税金資産の純額	26,958	千円		16,240	千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-	千円		9,445	千円
繰延税金負債合計	-	千円		9,445	千円
繰延税金資産との相殺	-	千円		△9,445	千円
繰延税金負債の純額	-	千円		-	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.62	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.04	%		-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.70	%		-	%
住民税均等割	0.80	%		-	%
法人税特別控除額	△2.59	%		-	%
軽減税率適用による影響	△0.07	%		-	%
その他	0.02	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.13	%		-	%

当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。