有価証券報告書-第23期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,636	千円		5,916	千円
未払費用	11,146	千円		18,656	千円
商品評価損	1,654	千円		1,654	千円
投資有価証券評価損	2,143	千円		2,143	千円
一括償却資産	188	千円		19	千円
貸倒引当金	651	千円		651	千円
減価償却超過額	2,989	千円		2,009	千円
減損損失	18,659	千円		18,659	千円
その他	-	千円		355	千円
繰延税金資産小計	42,069	千円		50,067	千円
評価引当金額	△23,109	千円		△23,109	千円
繰延税金資産合計	18,960	千円		26,958	千円
繰延税金負債との相殺額	-	千円		-	千円
繰延税金資産の純額	18,960	千円		26,958	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	―			30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―			0.04	%
受取配当金投影急に益金に算入されない項目	―			△0.70	%
住民税均等割	―			0.80	%
法人税特別控除額	―			△2.59	%
軽減税率適用による影響	―			△0.07	%
その他	―			0.02	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―			28.13	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。