有価証券報告書-第14期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動)

前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	762千円		446千円
未払費用	-千円		2,654千円
貸倒引当金	700千円		265千円
繰越欠損金	2,252千円		5,685千円
商品評価損否認	24,081千円		24,080千円
その他	398千円		163千円
小計	28,195千円		33,296千円
評価性引当額	△24,081千円		△24,080千円
繰延税金資産合計	4,113千円		9,216千円

(固定)

前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
一括償却資産	112千円		51千円
投資有価証券評価損	25,663千円		25,663千円
貸倒引当金	68,975千円		6,145千円
減損損失	14,132千円		15,684千円
繰越欠損金	-千円		43,327千円
資産除去債務	1,074千円		1,091千円
繰延税金資産小計	109,957千円		91,963千円
評価引当金額	△106,433千円		△90,878千円
繰延税金資産合計	3,524千円		1,084千円
繰延税金負債との相殺額	△719千円		△1,084千円
繰延税金資産の純額	2,804千円		-千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	719千円		595千円
その他有価証券評価差額金	-千円		3,694千円
繰延税金負債合計	719千円		4,289千円
繰延税金資産との相殺額	△719千円		△1,084千円
繰延税金負債の純額	-千円		3,205千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	-%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない
項目	-%		1.63%
住民税均等割	-%		3.35%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-%		△0.08%
評価性引当額の増減	-%		△57.42%
繰越欠損金期限切れ	-%		7.95%
その他	-%		0.08%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%		△6.48%

(注)前事業年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。