有価証券報告書-第16期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動)

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,417千円		758千円
未払費用	2,616千円		3,861千円
繰越欠損金	4,695千円		-千円
商品評価損否認	24,080千円		-千円
その他	47千円		-千円
小計	32,856千円		-千円
評価性引当額	△24,080千円		-千円
繰延税金資産合計	8,776千円		4,620千円

(固定)

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
一括償却資産	-千円		216千円
投資有価証券評価損	25,663千円		23,227千円
貸倒引当金	6,165千円		5,975千円
減損損失	14,656千円		12,335千円
繰越欠損金	17,617千円		-千円
資産除去債務	1,108千円		1,019千円
繰延税金資産小計	65,211千円		42,774千円
評価引当金額	△64,197千円		△41,894千円
繰延税金資産合計	1,014千円		880千円
繰延税金負債との相殺額	△1,014千円		△880千円
繰延税金資産の純額	-千円		-千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	485千円		367千円
その他有価証券評価差額金	14,270千円		12,955千円
繰延税金負債合計	14,756千円		13,323千円
繰延税金資産との相殺額	△1,014千円		△880千円
繰延税金負債の純額	13,741千円		12,443千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目	0.37%		0.26%
住民税均等割	1.02%		0.64%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.03%		-%
評価性引当額の増減	△30.59%		△28.18%
その他	△0.16%		△0.08%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.62%		8.28%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.26%となります。
なお、この法定実効税率変更による影響は軽微であります。