有価証券報告書-第22期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,742千円		4,636千円
未払費用	4,071千円		11,146千円
商品評価損	1,654千円		1,654千円
一括償却資産	310千円		188千円
投資有価証券評価損	2,143千円		2,143千円
貸倒引当金	651千円		651千円
減価償却超過額	6,532千円		2,989千円
賃貸借契約解約損	7,564千円		-千円
減損損失	18,659千円		18,659千円
繰延税金資産小計	43,330千円		42,069千円
評価引当金額	△23,109千円		△23,109千円
繰延税金資産合計	20,220千円		18,960千円
繰延税金負債との相殺額	-千円		-千円
繰延税金資産の純額	20,220千円		18,960千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.62%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.07%		-
住民税均等割	2.15%		-
評価性引当額の増減	△19.82%		-
その他	△0.11%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.91%		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。