有価証券報告書-第20期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,929千円		639千円
未払費用	7,409千円		3,240千円
商品評価損	1,654千円		1,654千円
一括償却資産	911千円		236千円
投資有価証券評価損	47,063千円		21,130千円
貸倒引当金	666千円		656千円
減価償却超過額	60千円		11,024千円
減損損失	34,126千円		18,658千円
資産除去債務	2,056千円		2,073千円
繰延税金資産小計	100,877千円		59,315千円
評価引当金額	△70,099千円		△44,175千円
繰延税金資産合計	30,778千円		15,140千円
繰延税金負債との相殺額	△1,131千円		△1,027千円
繰延税金資産の純額	29,647千円		14,113千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	1,131千円		1,027千円
繰延税金負債合計	1,131千円		1,027千円
繰延税金資産との相殺額	△1,131千円		△1,027千円
繰延税金負債の純額	-千円		-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目	0.14%		0.53%
住民税均等割	1.01%		4.93%
評価性引当額の増減	3.63%		△55.83%
法人税特別控除額	△3.33%		-%
合併による影響	-%		111.94%
その他	△0.06%		△0.19%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.25%		92.01%