有価証券報告書-第15期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動)

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	446千円		1,417千円
未払費用	2,654千円		2,616千円
貸倒引当金	265千円		-千円
繰越欠損金	5,685千円		4,695千円
商品評価損否認	24,080千円		24,080千円
その他	163千円		47千円
小計	33,296千円		32,856千円
評価性引当額	△24,080千円		△24,080千円
繰延税金資産合計	9,216千円		8,776千円

(固定)

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
一括償却資産	51千円		-千円
投資有価証券評価損	25,663千円		25,663千円
貸倒引当金	6,145千円		6,165千円
減損損失	15,684千円		14,656千円
繰越欠損金	43,327千円		17,617千円
資産除去債務	1,091千円		1,108千円
繰延税金資産小計	91,963千円		65,211千円
評価引当金額	△90,878千円		△64,197千円
繰延税金資産合計	1,084千円		1,014千円
繰延税金負債との相殺額	△1,084千円		△1,014千円
繰延税金資産の純額	-千円		-千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	595千円		485千円
その他有価証券評価差額金	3,694千円		14,270千円
繰延税金負債合計	4,289千円		14,756千円
繰延税金資産との相殺額	△1,084千円		△1,014千円
繰延税金負債の純額	3,205千円		13,741千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目	1.63%		0.37%
住民税均等割	3.35%		1.02%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.08%		△0.03%
評価性引当額の増減	△57.42%		△30.59%
繰越欠損金期限切れ	7.95%		-%
その他	0.08%		△0.16%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.48%		8.62%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日から開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異につき、従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この法定実効税率の変動による影響は軽微であります。