有価証券報告書-第18期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動)

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,010千円		-千円
未払費用	4,897千円		5,442千円
商品評価損	1,742千円		1,654千円
小計	11,650千円		7,096千円
評価性引当額	△1,742千円		△1,654千円
繰延税金資産合計	9,907千円		5,442千円
繰延税金負債との相殺額	-		△388千円
繰延税金資産の純額	9,907千円		5,054千円

繰延税金負債
未収還付事業税	-千円		388千円
繰延税金負債合計	-千円		388千円
繰延税金資産との相殺額	-千円		△388千円
繰延税金負債の純額	-千円		-千円

(固定)

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
一括償却資産	804千円		1,325千円
投資有価証券評価損	84,865千円		47,063千円
貸倒引当金	683千円		663千円
減価償却超過額	-千円		96千円
減損損失	11,539千円		10,324千円
資産除去債務	1,674千円		1,604千円
繰延税金資産小計	99,568千円		61,077千円
評価引当金額	△98,576千円		△60,201千円
繰延税金資産合計	991千円		876千円
繰延税金負債との相殺額	△877千円		△787千円
繰延税金資産の純額	114千円		88千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	877千円		787千円
繰延税金負債合計	877千円		787千円
繰延税金資産との相殺額	△877千円		△787千円
繰延税金負債の純額	-千円		-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	-%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目	-%		0.25%
住民税均等割	-%		1.75%
評価性引当額の増減	-%		△25.20%
その他	-%		0.62%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%		7.03%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。