有価証券報告書-第14期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
※3 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
(1)減損損失を認識した資産
(2)減損損失の認識に至った経緯
工具、器具及び備品及びソフトウェアは、事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価格の回収が見込まれないため、減損損失を計上しました。
ソフトウェア仮勘定は、不動産賃料収納管理システムの開発におきまして、当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を計上いたしました。
(3)減損損失の金額
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。
(5)回収可能価格の算定方法
当社グループの回収可能価格は使用価値を使用しております。使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(1)減損損失を認識した資産
(2)減損損失の認識に至った経緯
ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定及び長期前払費用は、収納代行システムの開発におきまして当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を計上しました。
(3)減損損失の金額
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。
(5)回収可能価格の算定方法
当社グループの回収可能価格は使用価値を使用しております。使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
(1)減損損失を認識した資産
用途 | 種類 | 場所 |
事業用資産 | 工具、器具及び備品、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定 | 東京都千代田区 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
工具、器具及び備品及びソフトウェアは、事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価格の回収が見込まれないため、減損損失を計上しました。
ソフトウェア仮勘定は、不動産賃料収納管理システムの開発におきまして、当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を計上いたしました。
(3)減損損失の金額
工具、器具及び備品 | 948千円 |
ソフトウェア | 4,656千円 |
ソフトウェア仮勘定 | 23,937千円 |
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。
(5)回収可能価格の算定方法
当社グループの回収可能価格は使用価値を使用しております。使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(1)減損損失を認識した資産
用途 | 種類 | 場所 |
事業用資産 | ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定及び長期前払費用 | 東京都千代田区 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定及び長期前払費用は、収納代行システムの開発におきまして当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を計上しました。
(3)減損損失の金額
ソフトウェア | 9,460千円 |
ソフトウェア仮勘定 | 578千円 |
長期前払費用 | 58千円 |
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。
(5)回収可能価格の算定方法
当社グループの回収可能価格は使用価値を使用しております。使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。