有価証券報告書-第20期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

※2 減損損失
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
東京都千代田区	自社利用資産 (スマホマルチ決済サービス)	ソフトウェア ソフトウェア仮勘定	50,507千円 27,215千円

当社グループは、管理会計上の区分を最小の単位とし、グルーピングを行っております。
当連結会計年度において、すでにサービスを提供しておりますスマホマルチ決済サービスについて、収入については順調に伸びているものの、該当サービスの置かれている事業環境が大きく変化していることからその不確実性と、長期的な視点でさらなる投資が必要であるとの判断から、短期的な将来キャッシュ・フローがマイナスであると見積もられたため、減損損失(77,723千円)を特別損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産についてはゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
東京都千代田区	-	のれん	66,111千円

当連結会計年度において、連結子会社であるQCS株式会社の株式取得時に発生したのれんについて、当初策定した計画を下回って推移していたことから、2017年12月期にのれんの一部について減損損失を計上いたしました。しかし、その後も計画に対し進捗が遅延していることから、今後の事業計画を見直し、回収可能価額について慎重に検討した結果、のれんの未償却残高の全額を減損し、連結決算において66,111千円の減損損失を特別損失として計上することといたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。