第一ライフグループ(8750)の経常収益 - 海外保険事業の推移 - 全期間
連結
- 2015年12月31日
- 8148億3200万
- 2016年3月31日 +37.68%
- 1兆1218億
- 2016年6月30日 -72.47%
- 3087億8500万
- 2016年9月30日 +93.63%
- 5978億9700万
- 2016年12月31日 +55.32%
- 9286億5800万
- 2017年3月31日 +47.93%
- 1兆3737億
- 2017年6月30日 -73.08%
- 3697億6800万
- 2017年9月30日 +99.15%
- 7364億600万
- 2017年12月31日 +50.49%
- 1兆1082億
- 2018年3月31日 +31.88%
- 1兆4615億
- 2018年6月30日 -78.67%
- 3117億1300万
- 2018年9月30日 +109.07%
- 6517億700万
- 2018年12月31日 +61.25%
- 1兆508億
- 2019年3月31日 +27.69%
- 1兆3418億
- 2019年6月30日 -63.65%
- 4877億3400万
- 2019年9月30日 +89.34%
- 9234億8100万
- 2019年12月31日 +46.13%
- 1兆3495億
- 2020年3月31日 +37.42%
- 1兆8544億
- 2020年6月30日 -61.59%
- 7123億7200万
- 2020年9月30日 +15.14%
- 8202億3600万
- 2020年12月31日 +57.34%
- 1兆2905億
- 2021年3月31日 +44.76%
- 1兆8681億
- 2021年6月30日 -70.68%
- 5476億6600万
- 2021年9月30日 +104.07%
- 1兆1176億
- 2021年12月31日 +40.56%
- 1兆5709億
- 2022年3月31日 +42.78%
- 2兆2429億
- 2022年6月30日 -69.15%
- 6918億5200万
- 2022年9月30日 +144.28%
- 1兆6900億
- 2022年12月31日 +44.29%
- 2兆4385億
- 2023年3月31日 +7.72%
- 2兆6268億
- 2023年6月30日 -70.79%
- 7672億3300万
- 2023年9月30日 +111.32%
- 1兆6212億
- 2023年12月31日 +39.74%
- 2兆2655億
- 2024年3月31日 +39.03%
- 3兆1498億
- 2024年9月30日 -38.99%
- 1兆9216億
- 2025年3月31日 +90.93%
- 3兆6690億
- 2025年9月30日 -55.28%
- 1兆6408億
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2025/06/19 17:12
(注)当社は2025年4月1日付で当社普通株式1株を4株に分割しております。これに伴い、株式の分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して1株当たり中間(当期)純利益金額を算定しております。中間連結会計期間 当連結会計年度 経常収益(百万円) 5,191,244 9,873,251 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) 316,196 562,299 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「国内保険事業」は国内の保険事業を行っている子会社から構成されており、「海外保険事業」は海外の保険事業を行っている子会社及び関連会社から構成されております。「国内保険事業」及び「海外保険事業」のどちらにも該当しない当社、子会社及び関連会社は「その他事業」としており、主にグループ会社の経営管理及び非保険事業(アセットマネジメント事業・新規事業)であります。2025/06/19 17:12
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。 - #3 セグメント表の脚注(連結)
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△1,500,079百万円は、主に経常収益のうちその他経常収益1,469,082百万円、経常費用のうち売買目的有価証券運用損8,611百万円について、連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金繰入額、経常収益のうち売買目的有価証券運用益にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△269,583百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であります。
(3) セグメント資産の調整額△3,796,815百万円は、主に関係会社株式の消去額であります。
(4) セグメント負債の調整額△876,423百万円は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。
(5) その他の項目の調整額は、主にセグメント間取引の消去額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2025/06/19 17:12 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2025/06/19 17:12
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%を占めるものがないため、主要な顧客ごとの記載を省略しております。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益は、市場実勢価格等に基づいております。2025/06/19 17:12 - #6 報告セグメントの概要(連結)
- 当社は、主に国内外の生命保険会社を子会社等とする保険持株会社であり、これらの会社の経営管理等を行っております。また、これらの会社は保険業法等の規制環境の下にあります。2025/06/19 17:12
従って、当社は、傘下の子会社等を基礎としたセグメントから構成されており、「国内保険事業」、「海外保険事業」、「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
「国内保険事業」は国内の保険事業を行っている子会社から構成されており、「海外保険事業」は海外の保険事業を行っている子会社及び関連会社から構成されております。「国内保険事業」及び「海外保険事業」のどちらにも該当しない当社、子会社及び関連会社は「その他事業」としており、主にグループ会社の経営管理及び非保険事業(アセットマネジメント事業・新規事業)であります。 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。2025/06/19 17:12
2 経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 - #8 従業員の状況(連結)
- (1) 連結会社の状況2025/06/19 17:12
(注) 従業員数は、就業人員数(当社及び連結子会社から他社への出向者を除き、他社から当社及び連結子会社への出向者を含んでおります。)であり、執行役員は含んでおりません。また、パートタイマー等の臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。2025年3月31日現在 国内保険事業 49,237 名 海外保険事業 9,668 名 その他事業 1,909 名
(2) 提出会社の状況 - #9 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 2025/06/19 17:12
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 経常収益2025/06/19 17:12
経常収益は9兆8,732億円(前期比10.5%減)となりました。経常収益の内訳は、保険料等収入が6兆7,959億円(同9.7%減)、資産運用収益が2兆5,284億円(同16.7%減)、その他経常収益が5,489億円(同17.3%増)となっております。
a 保険料等収入 - #11 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の設備投資の総額は1,712億円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。2025/06/19 17:12
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。セグメントの名称 設備投資の金額(億円) 国内保険事業 1,488 海外保険事業 214 その他事業 9 - #12 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- (1) 株式売却の理由2025/06/19 17:12
当社は2008年のオーシャンライフ社への出資を含む戦略的業務提携を開始して以来、15年以上に渡りオーシャンライフ社の企業価値向上、タイ生命保険市場の発展への貢献、タイに進出している日系企業への団体保険商品の提供等に取り組んできました。今般、中期経営計画における当社海外保険事業戦略等も踏まえたうえで、株主間で協議した結果、DLIHDが保有するオーシャンライフ社の全株式をオーシャンライフ社の創業者一族に譲渡することが双方にとって最善策であるとの判断で創業者一族と合意しました。
(2) 売却の時期