(会計方針の変更)
一部の在外連結子会社において、米国財務会計基準審議会が公表した会計基準の改訂(以下、「ASU」という。)第2016-13号「金融商品の信用損失の測定」を当連結会計年度より適用しております。
当該会計基準は、主に償却原価区分の金融資産に適用されます。償却原価区分の金融商品については、これまでの発生損失にかわり予想信用損失という考え方を導入し、当初認識時に全期間の予想信用損失を見積り、引当金を認識することになります。
当該会計基準に定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、主に貸倒引当金が9,953百万円増加し、利益剰余金が15,150百万円減少しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ15,207百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。