(会計方針の変更)
1 一部の在外連結子会社において、米国財務会計基準審議会(以下、「FASB」という。)が公表した会計基準の改訂(以下、「ASU」という。)第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」(Topic 606)を当連結会計年度より適用しております。
当該会計基準の基本となる原則は、約束した財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように、収益を認識することであります。
当該会計基準に定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、利益剰余金が10,612百万円減少しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2 一部の在外連結子会社において、FASBが公表したASU第2016-01号「金融資産及び金融負債の認識及び測定」を当連結会計年度より適用しております。
当該会計基準は持分法投資及び連結された投資を除き、持分証券投資を公正価値により測定し、その変動を純損益に認識すること等を求めております。
当該会計基準に定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を利益剰余金及びその他の包括利益累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、利益剰余金が1,192百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1,192百万円減少しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
また、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。