有価証券報告書-第112期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2013年3月31日)	当事業年度 (2014年3月31日)
繰延税金資産
保険契約準備金	375,457百万円	408,593百万円
退職給付引当金	162,675 〃	151,343 〃
価格変動準備金	27,382 〃	35,727 〃
有価証券評価損	18,824 〃	17,414 〃
減損損失	6,062 〃	11,590 〃
その他	21,389 〃	28,957 〃
繰延税金資産小計	611,792 〃	653,626 〃
評価性引当額	△29,271 〃	△31,374 〃
繰延税金資産合計	582,520 〃	622,252 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△484,017百万円	△576,387百万円
不動産圧縮積立金	△9,222 〃	△10,416 〃
未収株式配当金	△6,637 〃	△7,093 〃
その他	△17,073 〃	△17,191 〃
繰延税金負債合計	△516,950 〃	△611,088 〃
繰延税金資産の純額	65,570 〃	11,163 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2013年3月31日)	当事業年度 (2014年3月31日)
法定実効税率	33.23%	33.23%
(調整)
復興特別法人税分の税率差異	9.65〃	4.62〃
税率変更による期末繰延税金資産 の減額修正	―	3.29〃
評価性引当額の増減	△0.20〃	1.47〃
その他	△13.01〃	0.67〃
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	29.67〃	43.28〃

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)及び「復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令」(平成26年政令第151号)の公布に伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、2014年4月1日に開始する事業年度に適用されるものについては33.23%から30.68%に変更されております。
この変更により、繰延税金資産は4,925百万円減少し、法人税等調整額は4,964百万円増加しております。