有価証券報告書-第120期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	505,538	百万円	507,467	百万円
有価証券評価損	25,904	〃	32,408	〃
繰越欠損金	10,255	〃	9,822	〃
その他	389	〃	356	〃
繰延税金資産小計	542,089	〃	550,055	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△10,255	〃	△9,822	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△531,833	〃	△540,133	〃
評価性引当額小計	△542,089	〃	△549,955	〃
繰延税金資産合計	-		99	〃
繰延税金負債
その他	△0	百万円	△0	百万円
繰延税金負債合計	△0	〃	△0	〃
繰延税金資産(負債)の純額	△0	〃	99	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△24.43	〃	△35.99	〃
評価性引当額の増減	△5.93	〃	4.75	〃
その他	0.09	〃	0.71	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.36	〃	0.09	〃

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、翌事業年度から当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用することとなったため、当事業年度の期末から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第42号2021年8月12日)に基づき、グループ通算制度の適用を前提とした会計処理及び開示を行っております。