有価証券報告書-第115期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)	当事業年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	―	502,526百万円
保険契約準備金	434,946百万円	―
退職給付引当金	129,729 〃	―
価格変動準備金	41,484 〃	―
減損損失	17,178 〃	―
有価証券評価損	13,219 〃	11,816 〃
その他	29,997 〃	360 〃
繰延税金資産小計	666,556 〃	514,703 〃
評価性引当額	△27,575 〃	△514,666 〃
繰延税金資産合計	638,981 〃	36 〃
繰延税金負債
未収還付事業税	―	△4百万円
その他有価証券評価差額金	△744,651百万円	―
不動産圧縮積立金	△9,884 〃	―
未収株式配当金	△7,470 〃	―
その他	△15,671 〃	―
繰延税金負債合計	△777,677 〃	△4 〃
繰延税金資産(負債)の純額	△138,696 〃	31 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)	当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	28.76%	30.78%
(調整)
持株会社体制への移行による法定実効税率の差異	―	△2.62〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.96〃	△4.36〃
その他	6.89〃	0.19〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.69〃	23.99〃