訂正有価証券報告書-第123期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	511,579	百万円	528,170	百万円
有価証券評価損	32,408	〃	35,649	〃
税務上の繰越欠損金	9,883	〃	8,212	〃
その他	455	〃	573	〃
繰延税金資産小計	554,327	〃	572,605	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△7,332	〃	△8,212	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△544,136	〃	△564,078	〃
評価性引当額小計	△551,468	〃	△572,290	〃
繰延税金資産合計	2,858	〃	315	〃
繰延税金負債
有価証券評価損	△1,757	百万円	-
その他有価証券評価差額金	△155	〃	△121	百万円
繰延ヘッジ損益	△221	〃	-
その他	△2	〃	△4	〃
繰延税金負債合計	△2,136	〃	△125	〃
繰延税金資産の純額	722	〃	189	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.93	〃	△35.47	〃
評価性引当額の増減	1.20	〃	3.30	〃
特定子会社等合算所得	-		1.81	〃
国際最低課税額に対する法人税等	-		1.52	〃
その他	△0.41	〃	1.00	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.52	〃	2.78	〃

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)の成立に伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に適用される法定実効税率30.62%は、回収又は支払が見込まれる期間が2026年4月1日以降のものについては31.51%に変更されております。
この変更により、当事業年度における繰延税金資産は2百万円増加し、法人税等調整額は2百万円減少しております。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。