有価証券報告書-第116期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	502,526百万円	502,548百万円
有価証券評価損	11,816 〃	19,559 〃
繰越欠損金	―	6,528 〃
その他	360 〃	533 〃
繰延税金資産小計	514,703 〃	529,170 〃
評価性引当額	△514,666 〃	△527,706 〃
繰延税金資産合計	36 〃	1,464 〃
繰延税金負債
未収還付事業税	△4百万円	△137百万円
繰延税金負債合計	△4 〃	△137 〃
繰延税金資産(負債)の純額	31 〃	1,327 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.78%	30.85%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.36〃	△56.20〃
評価性引当額の増減	0.51〃	23.01〃
その他	△2.93〃	0.47〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.99〃	△1.86〃