有価証券報告書-第118期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	503,897百万円	505,538百万円
有価証券評価損	18,776 〃	44,346 〃
繰越欠損金	6,110 〃	5,414 〃
その他	384 〃	444 〃
繰延税金資産小計	529,168 〃	555,744 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△5,436 〃	△4,709 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△522,982 〃	△550,282 〃
評価性引当額小計	△528,419 〃	△554,992 〃
繰延税金資産合計	749 〃	751 〃
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△152百万円	―
有価証券評価損	―	△102百万円
その他	―	△0 〃
繰延税金負債合計	△152 〃	△102 〃
繰延税金資産の純額	596 〃	648 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.59〃	△59.99〃
評価性引当額の増減	0.46〃	30.10〃
その他	0.16〃	0.32〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.64〃	1.05〃