(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a 基本方針及び基本原則
当社は、役員報酬制度を当社グループの発展を担う役員に対する「公正な処遇」の重要な要素として位置付け、以下の事項を役員報酬の基本方針及び基本原則としております。
(基本方針)
・公正な処遇を構成するものであること
・グループの持続的価値創造の実現に対する貢献を評価・報奨するものであること
・適切でかつ競争力のある内容・水準であること
(基本原則)
・責任・期待値に応じた報酬
各役員の基本報酬は、積み重ねた知識・経験等に加え、求める責任や期待値等を柔軟に反映した内容とする。
・グループとして重視する戦略との整合
中期経営計画をはじめとした第一生命グループの経営戦略・目標との整合性を確保する。また第一生命グループを支える人財を獲得・維持するために必要な制度設計とする。
・会社・個人業績との連動
業績向上に対する健全なインセンティブ強化として、業績連動報酬や株式報酬制度を導入する。またその前提として、各役員が担う役割・職責の明確化とこれに基づく業績評価を行い、各役員の業績向上に対する貢献を的確に評価する。
・あらゆるステークホルダーとの利益共有
中長期的な経営戦略に基づき定める指標を業績連動報酬の評価に用いるほか、株式報酬制度を導入することで、お客さまや株主の皆さまをはじめとした様々なステークホルダーとの利益共有により、企業の持続的成長を通じた株主価値向上への一層強い意識付けを図るものとする。
・適切な報酬水準
業種等を考慮した第三者による国内企業経営者の報酬に関する調査等を参照しつつ、適切な報酬水準を決定する。
・客観性・透明性の確保
役員報酬決定にあたっては、客観性を担保するために、社外委員を過半とする報酬諮問委員会にて審議のうえ、当社の取締役会にて決定する。
また、役員報酬に関する基本的な考え方その他の重要事項の積極的な開示等を通じて、役員報酬と企業価値向上との関連をチェックするために必要な情報提供を行い、株主をはじめとしたステークホルダーに対するアカウンタビリティを果たす。
b 役員報酬の決定プロセス
当社は取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の役員報酬について、基本報酬、業績連動報酬(会社業績報酬及び個人業績報酬)及び譲渡制限付株式報酬で構成しております。社外取締役については、基本報酬のみで構成しております。これら報酬の水準は、第三者による国内企業経営者の報酬に関する調査等を活用し、設定することとしております。なお、当該報酬に関する体系及び個別の報酬額は、取締役会の任意の諮問機関である報酬諮問委員会にて審議し、取締役会においては、報酬諮問委員会の意見を尊重して決定いたします。
2020年3月期においては、報酬諮問委員会を3回開催し、主な審議テーマは以下のとおりであります。いずれも報酬諮問委員会で審議、決定した委員会案を取締役会に付議し、取締役会にて決議されております。
i) 個人別の役員報酬額
ii) 譲渡制限付株式報酬の割当て

なお、 監査等委員である取締役を除く当社取締役(本書提出日現在11名)の報酬等に関しては、2016年6月24日に開催されました第6期定時株主総会において、年額8億4,000万円以内(うち社外取締役分7,200万円以内)とする旨決議されており、また、2018年6月25日開催の定時株主総会において、株式報酬型ストックオプション制度に代えて、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、上記年額8億4,000万円以内(うち社外取締役分7,200万円以内)の内枠の報酬として、社外取締役ではない取締役(監査等委員である取締役を除く。)(本書提出日現在7名)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬等の額を年額2億円を上限として設定する旨決議されております。
監査等委員である取締役の役員報酬については基本報酬のみで構成しており、報酬の水準は第三者による国内企業経営者の報酬に関する調査等を活用し、設定することとしております。なお、当該報酬は、監査等委員の協議によって定めております。
なお、監査等委員である取締役(本書提出日現在5名)の報酬等に関しては、2016年6月24日に開催されました第6期定時株主総会において、年額2億円以内とする旨決議されております。
c 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の役員報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能することを企図して決定しており、下表の基準に基づき算出した額を支給することとしております。

項目	算出基準
基本報酬	職責等に応じた定額報酬
業績連動報酬
- 会社業績報酬	中期経営計画をはじめとする第一生命グループの経営目標の達成度に連動
- 個人業績報酬	各役員が担う役割・職責等の達成度に連動
株式報酬	役位等の基準額を基に譲渡制限が付された株式を割当

また、当社は業績連動報酬を短期的なインセンティブ、株式報酬を中長期的な経営目標の達成、企業価値向上へのインセンティブと位置づけており、下表のとおり各報酬の支給割合を定めております。
(役位ごとの役員報酬の割合)

	基本報酬	業績連動報酬		株式報酬	合計
		会社業績報酬	個人業績報酬
会長及び社長	22%～64%	66%～0%	-	12%～36%	100%
副会長執行役員	30%～69%	43%～0%	14%～0%	13%～31%
副社長執行役員	34%～71%	39%～0%	13%～0%	14%～29%
専務執行役員	40%～73%	34%～0%	12%～0%	14%～27%
常務執行役員	46%～75%	19%～0%	19%～0%	15%～25%

(注)1.上表は、会社業績報酬及び個人業績報酬が業績評価指標の理論上の上限値及び下限値に基づく額を
支給した場合のモデルであり、当社グループの業績及び各取締役の役割・職責等の達成度等に応じ
て上記割合も変動します。
2.各取締役の役割及び職責等に応じて別途支給される定額の報酬は、本表の計算には組み込んでお
りません。
業績連動報酬のうち、会社業績報酬に関する当社の評価指標は、当社のグループ中期経営計画に基づき、EV成長率(グループROEV)、連結オペレーティングROE、連結ROE、資本充足率(経済価値)、資本充足率の改善幅(経済変動要因を除く)、グループ修正利益、子会社からの配当金受取額、新契約価値及び株価(ベンチマーク比)としております。
各取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の会社業績報酬は、上記各評価指標の目標に対する達成度合に応じて算出します。なお、会社業績報酬の評価指標のうち主要なものにつき、2020年3月期における目標及び実績は下表のとおりであります。
(会社業績報酬の主要な評価指標に係る目標及び実績)

視点	評価指標	目標	実績
資本効率	EV成長率(グループROEV)	8%	△3%
健全性	資本充足率(経済価値)	100%以上	178%
利益指標	グループ修正利益	2,400億円程度	2,745億円
	グループ新契約価値	1,800億円程度	1,520億円
市場評価	株価(ベンチマーク比)	ベンチマーク超過	△3%

(注)1.新契約価値は、当年度における新契約の成立時点の価値を表した指標であります。
2. 株価(ベンチマーク比)は2019年4月～2020年3月における当社株価の騰落率と、同期間のベン
チマーク(TOPIX(東証株価指数)と東証業種別株価指数(保険業)の和半)の騰落率を比較し
たものであります。
また、業績連動報酬のうち、個人業績報酬については、前述の「各役員が担う役割・職責等の達成度」を勘案した評価に、定量業績に表れない定性的な取組内容の評価を加味して、各役員の支給額を決定しております。
② 提出会社の役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)					対象となる役員の員数
		基本報酬	業績連動報酬		株式報酬	その他
			会社 業績報酬	個人 業績報酬
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)	257	123	73	12	48	0	7
監査等委員である取締役 (社外取締役を除く。)	78	78	-	-	-	0	2
社外取締役	112	112	-	-	-	-	7

③ 提出会社の役員毎の連結報酬等の総額

氏名	連結報酬等の総額 (百万円)	役員 区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額(百万円)
				基本 報酬	業績連動報酬		株式 報酬	その他
					会社 業績報酬	個人 業績報酬
渡邉 光一郎	103	取締役	提出会社	18	21	-	10	-
			第一生命保険株式会社	18	21	-	10	2
稲垣 精二	108	取締役	提出会社	17	24	-	11	-
			第一生命保険株式会社	17	24	-	11	1

(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。