有価証券報告書-第122期(2023/04/01-2024/03/31)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え
当社グループにおいては、生命保険事業に関連する資産運用の一環として投資株式を保有しております。
当社グループが生命保険商品を通じて提供する保障期間は、しばしば長期にわたることがあります。例えば、伝統的な終身保険や年金保険では、契約期間が数十年に及ぶことも珍しくありません。このように長期の保険契約を確実に履行するために、保険会社は保険料や運用収益を財源として社内に積み立てておくことが保険業法において定められております。この積立金は、責任準備金と呼ばれ、貸借対照表上の負債に該当するものであります。
保険業法は、保険の引受けに加えて資産運用も保険会社の固有業務であると定めており、当社では、保険会社の中でも長期安定した保険負債を有する生命保険会社は、保険契約者に実質的に帰属する責任準備金相当額について、長期的な視点に基づき資産運用を行うべきであると考えております。
当社グループにおける各生命保険会社においては、資産運用にあたっては、確定利付資産を中心としたALM運用(資産と負債の統合的管理)を基本としておりますが、グループの中でもとりわけ長期安定的かつ大規模な保険負債を有する第一生命保険株式会社においては、超長期の負債に対応する超長期の債券の市場が十分に発達していなかったこと等から、資産間の分散効果にも着眼し、企業分析や業種・銘柄の分散、リスク管理を前提として、株式等のリスク性資産を運用ポートフォリオの一部に組み込むバランス型の運用を行っております。
このように、生命保険事業を営むグループ各社における投資株式の保有は、原則として、責任準備金に対応する資産運用の一環として純投資目的で行うものであります。もっとも、このような資産運用の一環として保有する投資株式に関し、その発行体と当社グループとの間の業務提携による双方の業務上の関係強化や、当社グループのお客さまのニーズに的確に応えるための協業を通じた営業戦略上の効果獲得等、当社グループの戦略上、他の目的をも有する場合には、当該投資株式については、その保有目的が「純投資目的以外の目的である投資株式」として管理・保有しております。
② 第一生命保険株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である第一生命保険株式会社については以下のとおりであります。
a 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
個別の保有株式について、保有の目的の適切性(注1)及び資本コスト対比の収益性を踏まえた指標(注2)により検証を行い、縮減の是非を判断しており、上場株式については毎年取締役会における検証内容を開示しております。保有の適切性や合理性が認められず、純投資としての保有意義も認められない場合は、売却を行います。
なお、当社及び第一生命保険株式会社の取締役会は、検証対象について、保有目的の適切性及び資本コスト対比の収益性の観点から、いずれも保有が適切であることを確認しております。(2023年8月検証実施)
(注)1 保険窓販業務を始めとする事業推進に資する協調や合弁事業等の提携取組みの状況、及び純投資の収益性(成長性・配当利回り)を確認しております。
2 当事業年度開始時点の投下資本に対する収益性の評価をしております。具体的には、提携等による経済効果及び純投資収益と当事業年度開始時点の投下資本を比較し、資本コスト対比で保有が適切であることを確認しております。なお、提携等による経済効果は、国内生命保険グループ各社の商品の販売により得られる新契約価値等を使用して算出しております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1 当事業年度に保有している上記2銘柄は、「純投資目的」と上記の「純投資目的以外の目的」を併せ持っております。
2 定量的な保有効果については個別取引等の秘密保持の観点から記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的や資本コストを踏まえた指標により検証しております(2023年8月検証実施)。
3 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
(注)1 当事業年度に保有している上記1銘柄は、「純投資目的」と上記の「純投資目的以外の目的」を併せ持っております。
2 「貸借対照表計上額」は、「株式数」に「当該事業年度末日の終値」を乗じた金額を掲載しております。
3 定量的な保有効果については個別取引等の秘密保持の観点から記載が困難であります。保有銘柄は、退職給付制度に適した銘柄であることを検証しております(2024年2月検証実施)。
b 保有目的が純投資目的である投資株式
c 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
d 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
a 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
個別の保有株式について、保有の目的の適切性(注1)や資本コスト対比の収益性を踏まえた指標(注2)により検証を行い、縮減の是非を判断しており、上場株式については毎年取締役会における検証内容を開示しております。保有の適切性や合理性が認められず、純投資としての保有意義も認められない場合は、売却を行います。なお、2024年3月末時点において、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、上場株式はございません。
(注)1 保険窓販業務を始めとする事業推進に資する協調や合弁事業等の提携取組みの状況、及び純投資の収益性(成長性・配当利回り)を確認しております。
2 当事業年度開始時点の投下資本に対する収益性の評価をしております。具体的には、提携等による経済効果及び純投資収益と当事業年度開始時点の投下資本を比較し、資本コスト対比で保有が適切であることを確認しております。なお、提携等による経済効果は、国内生命保険グループ各社の商品の販売により得られる新契約価値等を使用して算出しております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
(注) 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(注) 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
b 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
c 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
d 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え
当社グループにおいては、生命保険事業に関連する資産運用の一環として投資株式を保有しております。
当社グループが生命保険商品を通じて提供する保障期間は、しばしば長期にわたることがあります。例えば、伝統的な終身保険や年金保険では、契約期間が数十年に及ぶことも珍しくありません。このように長期の保険契約を確実に履行するために、保険会社は保険料や運用収益を財源として社内に積み立てておくことが保険業法において定められております。この積立金は、責任準備金と呼ばれ、貸借対照表上の負債に該当するものであります。
保険業法は、保険の引受けに加えて資産運用も保険会社の固有業務であると定めており、当社では、保険会社の中でも長期安定した保険負債を有する生命保険会社は、保険契約者に実質的に帰属する責任準備金相当額について、長期的な視点に基づき資産運用を行うべきであると考えております。
当社グループにおける各生命保険会社においては、資産運用にあたっては、確定利付資産を中心としたALM運用(資産と負債の統合的管理)を基本としておりますが、グループの中でもとりわけ長期安定的かつ大規模な保険負債を有する第一生命保険株式会社においては、超長期の負債に対応する超長期の債券の市場が十分に発達していなかったこと等から、資産間の分散効果にも着眼し、企業分析や業種・銘柄の分散、リスク管理を前提として、株式等のリスク性資産を運用ポートフォリオの一部に組み込むバランス型の運用を行っております。
このように、生命保険事業を営むグループ各社における投資株式の保有は、原則として、責任準備金に対応する資産運用の一環として純投資目的で行うものであります。もっとも、このような資産運用の一環として保有する投資株式に関し、その発行体と当社グループとの間の業務提携による双方の業務上の関係強化や、当社グループのお客さまのニーズに的確に応えるための協業を通じた営業戦略上の効果獲得等、当社グループの戦略上、他の目的をも有する場合には、当該投資株式については、その保有目的が「純投資目的以外の目的である投資株式」として管理・保有しております。
② 第一生命保険株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である第一生命保険株式会社については以下のとおりであります。
a 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
個別の保有株式について、保有の目的の適切性(注1)及び資本コスト対比の収益性を踏まえた指標(注2)により検証を行い、縮減の是非を判断しており、上場株式については毎年取締役会における検証内容を開示しております。保有の適切性や合理性が認められず、純投資としての保有意義も認められない場合は、売却を行います。
なお、当社及び第一生命保険株式会社の取締役会は、検証対象について、保有目的の適切性及び資本コスト対比の収益性の観点から、いずれも保有が適切であることを確認しております。(2023年8月検証実施)
(注)1 保険窓販業務を始めとする事業推進に資する協調や合弁事業等の提携取組みの状況、及び純投資の収益性(成長性・配当利回り)を確認しております。
2 当事業年度開始時点の投下資本に対する収益性の評価をしております。具体的には、提携等による経済効果及び純投資収益と当事業年度開始時点の投下資本を比較し、資本コスト対比で保有が適切であることを確認しております。なお、提携等による経済効果は、国内生命保険グループ各社の商品の販売により得られる新契約価値等を使用して算出しております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(億円) | |
| 非上場株式 | 3 | 6 |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 1,185 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な 保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) | |||
| 貸借対照表計上額 (億円) | 貸借対照表計上額 (億円) | |||
| 株式会社りそなホールディングス | 75,145 | 75,145 | 保険・投資信託商品の窓口販売等、各取組みでの協調等を目的とした業務提携による関係強化を図るため、継続して保有しております。 | 無 |
| 714 | 480 | |||
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 15,469 | 15,469 | 保険商品の窓口販売や、合弁事業の設立、健康分野での協業をはじめとした、各取組みでの協調等を目的とした全面業務提携による関係強化を図るため、継続して保有しております。 | 無 |
| 471 | 290 |
(注)1 当事業年度に保有している上記2銘柄は、「純投資目的」と上記の「純投資目的以外の目的」を併せ持っております。
2 定量的な保有効果については個別取引等の秘密保持の観点から記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的や資本コストを踏まえた指標により検証しております(2023年8月検証実施)。
3 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な 保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) | |||
| 貸借対照表計上額 (億円) | 貸借対照表計上額 (億円) | |||
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 6,920 | 6,920 | 退職給付信託に拠出しており、議決権行使権限を有します。 | 無 |
| 210 | 129 |
(注)1 当事業年度に保有している上記1銘柄は、「純投資目的」と上記の「純投資目的以外の目的」を併せ持っております。
2 「貸借対照表計上額」は、「株式数」に「当該事業年度末日の終値」を乗じた金額を掲載しております。
3 定量的な保有効果については個別取引等の秘密保持の観点から記載が困難であります。保有銘柄は、退職給付制度に適した銘柄であることを検証しております(2024年2月検証実施)。
b 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計 上額の合計額 (億円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計 上額の合計額 (億円) | |
| 非上場株式 | 354 | 509 | 360 | 711 |
| 非上場株式以外の株式 | 2,306 | 44,579 | 2,368 | 36,494 |
| 区分 | 当事業年度 | |||
| 受取配当金の 合計額(億円) | 売却損益の 合計額(億円) | 評価損益の 合計額(億円) | ||
| 含み損益 | 減損 処理額 | |||
| 非上場株式 | 42 | 4 | 35 | △7 |
| 非上場株式以外の株式 | 904 | 2,555 | 29,862 | △13 |
c 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
d 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
a 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
個別の保有株式について、保有の目的の適切性(注1)や資本コスト対比の収益性を踏まえた指標(注2)により検証を行い、縮減の是非を判断しており、上場株式については毎年取締役会における検証内容を開示しております。保有の適切性や合理性が認められず、純投資としての保有意義も認められない場合は、売却を行います。なお、2024年3月末時点において、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、上場株式はございません。
(注)1 保険窓販業務を始めとする事業推進に資する協調や合弁事業等の提携取組みの状況、及び純投資の収益性(成長性・配当利回り)を確認しております。
2 当事業年度開始時点の投下資本に対する収益性の評価をしております。具体的には、提携等による経済効果及び純投資収益と当事業年度開始時点の投下資本を比較し、資本コスト対比で保有が適切であることを確認しております。なお、提携等による経済効果は、国内生命保険グループ各社の商品の販売により得られる新契約価値等を使用して算出しております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(億円) | |
| 非上場株式 | 3 | 91 |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
(注) 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(億円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | 1 | 55 | 事業戦略の実現に向けた投資 |
| 非上場株式以外の株式 | - | - | - |
(注) 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
b 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
c 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
d 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。