有報情報

#1 業績等の概要

海外においては、子会社化した企業の企業価値の向上と、他社の株式取得による子会社化により事業展開地域の拡大に注力しました。子会社の企業価値の向上では、平成24年に子会社化したIndeed, Inc.において、求人サイトへの訪問者数が月間約1.4億人に伸長しました。事業展開地域の拡大では、既に株式の一部を保有し業務提携を進めていたアジア圏においてエグゼクティブサーチ事業を展開する BO LE ASSOCIATES GROUP LIMITEDを4月に子会社化するとともに、8月にはインドにおいてエグゼクティブサーチ事業を展開する Nugrid Consulting Private Limited(現社名 RGF Executive Search India Private Limited)を子会社化し、日本・中国・東南アジアに加えインドへの事業展開を実現し、アジア全域において事業基盤の構築に取り組みました。また、9月には平成22年に子会社化したThe CSI Companies, Inc.を通してIT系職種を中心とする米国人材派遣会社Anteo Group, LLCの子会社化、10月には米国で中古不動産情報サイトを運営するMOVOTO LLCを子会社化し、販促メディア事業及び人材派遣事業においても着実な拡大を推進しております。
これらの結果、売上高は当社設立以来最高の1兆1,915億円(前連結会計年度比13.6%増)となりましたが、主としてのれん償却額を360億円計上したこと等により、営業利益は1,174億円(前連結会計年度比6.0%減)、経常利益は1,220億円(前連結会計年度比4.8%減)となりました。また、主として法人税等を538億円計上したこと等により、当期純利益は654億円(前連結会計年度比8.9%減)となりました。
また、当社グループが経営指標としておりますEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は、1,806億円(前連結会計年度比6.2%増)となりました。なお、当社グループでは、国内・国外含めたM&Aによる新たな事業基盤の獲得及び事業拡大を積極的に目指しながら企業価値向上を図っていく中で、各国の会計基準の差異にとらわれることなく海外企業と比較が可能な指標であるEBITDAを経営指標として採用しております。

2014/10/06 15:01

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2014/10/06 15:01

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	38.0%
その他	△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4%

当連結会計年度(平成26年3月31日)

2014/10/06 15:01

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動においては、税金等調整前当期純利益を1,193億円、のれん償却額を360億円、減価償却費を271億円計上し、また、仕入債務が179億円増加した一方で、売上債権が123億円増加し、法人税等の支払いにより618億円資金が減少しました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度(1,585億円の収入)に比べ324億円収入が減少し1,261億円の収入となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー

2014/10/06 15:01

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照ください。)。

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3) 未払費用	53,114	53,114	-
(4) 未払法人税等	45,262	45,262	-
(5) 長期借入金	121,719	121,719	-

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

2014/10/06 15:01