- #1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
売上高 8,992百万円
当期純利益 △7,091 〃
(概算額の算定方法)
2014/10/06 15:01- #2 業績等の概要
海外においては、子会社化した企業の企業価値の向上と、他社の株式取得による子会社化により事業展開地域の拡大に注力しました。子会社の企業価値の向上では、平成24年に子会社化したIndeed, Inc.において、求人サイトへの訪問者数が月間約1.4億人に伸長しました。事業展開地域の拡大では、既に株式の一部を保有し業務提携を進めていたアジア圏においてエグゼクティブサーチ事業を展開する BO LE ASSOCIATES GROUP LIMITEDを4月に子会社化するとともに、8月にはインドにおいてエグゼクティブサーチ事業を展開する Nugrid Consulting Private Limited(現社名 RGF Executive Search India Private Limited)を子会社化し、日本・中国・東南アジアに加えインドへの事業展開を実現し、アジア全域において事業基盤の構築に取り組みました。また、9月には平成22年に子会社化したThe CSI Companies, Inc.を通してIT系職種を中心とする米国人材派遣会社Anteo Group, LLCの子会社化、10月には米国で中古不動産情報サイトを運営するMOVOTO LLCを子会社化し、販促メディア事業及び人材派遣事業においても着実な拡大を推進しております。
これらの結果、売上高は当社設立以来最高の1兆1,915億円(前連結会計年度比13.6%増)となりましたが、主としてのれん償却額を360億円計上したこと等により、営業利益は1,174億円(前連結会計年度比6.0%減)、経常利益は1,220億円(前連結会計年度比4.8%減)となりました。また、主として法人税等を538億円計上したこと等により、当期純利益は654億円(前連結会計年度比8.9%減)となりました。
また、当社グループが経営指標としておりますEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は、1,806億円(前連結会計年度比6.2%増)となりました。なお、当社グループでは、国内・国外含めたM&Aによる新たな事業基盤の獲得及び事業拡大を積極的に目指しながら企業価値向上を図っていく中で、各国の会計基準の差異にとらわれることなく海外企業と比較が可能な指標であるEBITDAを経営指標として採用しております。
2014/10/06 15:01- #3 表示方法の変更、財務諸表（連結）
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
2014/10/06 15:01- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の特別利益の主なものは、持分変動利益が2億円、特別損失の主なものは、固定資産除却損が15億円、減損損失が12億円であります。
④ 税金費用並びに当期純利益
当連結会計年度の税金費用(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)は538億円となり、当期純利益は654億円と前連結会計年度比63億円(8.9%)減少しました。1株当たり当期純利益は126円64銭となりました。
2014/10/06 15:01- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産
2014/10/06 15:01- #6 配当政策（連結）
この基本方針に従って、第54期事業年度の配当については、1株当たり260円としました。
今後については、上記基本方針を踏襲しつつ、のれん償却前当期純利益(※)に対する連結配当性向25%程度を目安に、利益成長による安定的かつ継続的な配当を目指してまいります。
内部留保資金については、戦略的な成長投資に充当することにより企業価値の向上を図ってまいります。
2014/10/06 15:01- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産
2014/10/06 15:01- #8 重要な後発事象、財務諸表（連結）
1株当たり純資産額 734.95円
1株当たり当期純利益金額 89.32円
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
2014/10/06 15:01- #9 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
1株当たり
四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日) |
| (1) 1株当たり四半期純利益金額 | 35.14円 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(百万円) | 18,618 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 18,618 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 529,791,009 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 35.13円 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額(百万円) | △3 |
| (うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額(百万円)) | (△3) |
| 普通株式増加数(株) | - |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - |
(注) 当社は、平成26年7月31日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。
- #10 １株当たり情報、財務諸表（連結）
3 1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | |
| 当期純利益(百万円) | 53,094 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 53,094 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 500,494,990 |
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
- #11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4 1株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(百万円) | 71,800 | 65,421 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 71,800 | 65,421 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 500,494,990 | 516,559,875 |
5 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
