訂正有価証券届出書(新規公開時)

当社は、持続的な利益成長と企業価値向上につながる戦略的投資を優先的に実行することが、株主共通の利益に資すると考えております。加えて、当社は、株主に対する利益還元についても重要な経営上の施策の一つとして認識しており、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本として位置づけ、業績の動向や将来の成長投資に必要となる内部留保の充実や財務基盤の確立を総合的に勘案した利益還元を行うことを基本方針としております。
この基本方針に従って、第54期事業年度の配当については、1株当たり260円としました。
今後については、上記基本方針を踏襲しつつ、のれん償却前当期純利益(※)に対する連結配当性向25%程度を目安に、利益成長による安定的かつ継続的な配当を目指してまいります。
内部留保資金については、戦略的な成長投資に充当することにより企業価値の向上を図ってまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。第54期事業年度における配当の決定機関は、株主総会であります。
なお、平成26年6月26日開催の定時株主総会決議により、会社法第459条第1項に基づき、期末配当は3月31日、中間配当は9月30日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設けており、今後の期末配当の決定機関は、取締役会としております。
(※)「のれん償却前当期純利益」とは、当期純利益にのれん償却額を加えた数値であります。
基準日が第54期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成26年6月26日 定時株主総会決議	13,774	260

(注) 当社は、平成26年7月31日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行いました。そこで、第54期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して第54期事業年度に属する剰余金の配当を算定すると、1株当たり配当額は26円に相当します。